医療費削減・医療費抑制をプラシーボで

プラシーボで医療費の低減を目指す

プラシーボプラセボ)で医療費は低減できるのでしょうか。そもそも、医療費って抑えなきゃいけないものなの?

厚生労働省のWebサイトでトップに掲げられている『なぜ今、改革が必要なの?|厚生労働省』をご参照の上、内容をしっかりと理解できれば医療費を含む社会保障費は抑えるべきであるという結論になるのではないかと思います。

しかし、とっても分かりにくいですね。

まずは国の借金について考えてみよう

まずは上記リンク先の最下段、「歳入・歳出構造の変化」について考えてみましょう。

2014年8月8日付の日本経済新聞の記事『国の借金最大、6月末1039兆円に』ではこのように報道されています。

 財務省は8日、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が6月末時点で1039兆4132億円となり、過去最大を更新したと発表した。国の借金は昨年6月末に1000兆円を超え、推計では借金の総額は14年度末には1143兆円に到達する。

 今年7月1日時点の総務省の人口推計(1億2710万人)をもとに単純計算すると、国民1人当たりの借金は約818万円。3月末から約12万円増えた。

「国の借金」って何なの?国が勝手に借金してるのに、国民の頭数で割っちゃって何の意味があるの?意味不明なんだけど。国が国民から借金してるだけって聞いたけど、だったらあんまり心配しなくても良くね?ってか、俺らから借金してんなら早く返せっての。

OK、まずは借金の構造を単純化してまとめてみましょう。

  • お金を貸す人:国債の買い手(国内外の機関投資家、個人投資家など)
  • お金を借りる人:日本国(政府)
  • お金を使う人:日本国(政府)
  • お金を使われる人:納税者(間接的に将来世代を含む)
  • お金を返す人:納税者(直接的に将来世代を含む)

お金を貸す人

「国が国民から借金してる」というのは、国民が国債を購入して直接お金を貸している場合に加え、銀行などに預金があったり、年金機構や保険会社に積立金がある場合に、それらの機関が国債を購入しているので間接的に国民がお金を貸していることを示しています。

しかし、「国が全国民から借金している」というのではありません。「国が、既に資産を有している国民から借金している」のです。未だ資産と呼べるほどの財産を持たない人(例えば、若者など)はお金を貸す側には立っていません。

お金を借りる人、使う人、使われる人

日本国政府は日本国民の代表として、何にいくらお金を使うか決めています。政府は国民の幸福を最大化するため、優秀な頭脳と先生方の要望と前例に従いお金の使い道を“先に”決めてしまうのです。そこから、国の収入たる税収を上回る分に関して借金で賄おうとします。

全ては、国民の幸福のために。

上に(間接的に将来世代を含む)と書いたのは、例えば立派な道路を国のお金で作った場合、今現在生きている国民の便宜に適うだけでなく、将来の国民が成長して車に乗り始めた場合など、将来世代も恩恵に与ることになるからです。とは言え、将来世代には投票権も発言権もありませんので不公平と言えば、不公平な気がします。

お金を返す人

先ほど「単純計算で、国民1人当たりの借金は約818万円」とありましたが、これはどういうことでしょうか?

国の借金は、国が返します。しかしながら、国の主な収入源は(企業等の法人を含む)国民から徴収する税金です。したがって、国の借金は結局のところ納税者たる国民が返すことになります。

これは、「いざとなれば日本国は日本国民から一人頭818万円を徴収し、きっかり耳をそろえて貸したお金を返してくれる。」と国にお金を貸している人たち(国債の買い手)が信じているということに他なりません。

ただし、“818万円”と言う数字は現時点での国民一人当たりのお話です。借金総額(分子)は増え続けるのに人口減少社会で分母は減るため、一人当たりの金額はより大きなものとなってしまうでしょう。それでも信用するか?あるいは、どこまで信用できるか?誰にもわかりません。

もし、この信用が失われたら…をスリリングに描く『日本国債』 (幸田真音著、小学館文庫)はこの問題を考える上で最良の参考書です。

社会保障制度の持続可能性、世代間格差

問題の核心は何処にあるのでしょうか。

まずは、現在の年金・医療・福祉などの社会保障制度が持続可能ではないことが挙げられます。収入が十分であれば豪勢に使おうが節制しようがどうだっていいのですが、借金で借金を返しつつ今の生活レベルを維持するのはどう考えても現実的ではありません。いつかお金を借りられなくなる日が来ることは目に見えています。

次に、世代間格差の拡大が挙げられます。お金を貸す人(これまでにお金を得た人々)、お金を借りて使う人・使われる人(今日を生きる人々)、借金を返す人(明日を生きる人々)がそれぞれ違っているため、現時点でも既に急速な勢いで将来世代への負担の先送りがなされているにもかかわらず、多くの人にとっては理解が困難となり「まぁ、今日が良ければそれでえぇやん」てな具合になっているように思われます。

さて、これらの問題に対してどのような解決策が提示できるでしょうか?

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投稿者: 管理人